新型コロナウイルスに関しては、相変わらずニュースのトップであることに変わりはありません。
このところ、東京の感染者数は急激な増加傾向にあります。しばらくは50人という数字がひとつの目安という状況でいろいろ論議されていましたが、ここ数日は一気に200人の大台に乗ってしまいました。
今日13日は、数日続いた200人台から100人台に戻りましたが、ズブの素人でもこの状況が一気に落ち着くとは到底考えられません。
東京都や政府の見解を見聞きすると、曖昧な説明に終始するばかりで、具対的な対応や方策が見えてきません。現在の対策を継続するがための理由づけの説明である事が見え見えです。おそらく経済活動を優先するための有利な条件探しに四苦八苦しているのでしょう。
説明の中身は、重症に陥ることの少ない若者たちが多いことや病院の空きベッド数に余裕があることなどが中心です。
もちろん、経済活動の停滞の影響は、国の予算や個人の生活基盤をも揺がしかねない問題ですから、改めて自粛要請をすることへの大きなためらいがあることは確かでしょう。
経団連などは、政府にとっては強力な団体であるわけで、それを無視することは、与党にとっては大きなダメージでしょうから、そう簡単に自粛とは言い難いのでしょう。
ただ、毎日の都や政府のメッセージについては、もっと具体性を持ったものであってほしいものです。
夜の街や数多くの会食はやめましょうなどといくら言っても、その言葉の虚しさは、当人たちも十分に承知のはずなのに、それに対してどのような具体的な対策を打ち出すというようなことは、一切見えてきません。
前回の自粛については、パチンコ店の営業などの一部の抵抗勢力はありましたが、日本人の勤勉さが、世界に比較すれば、功を奏したと言っても良いかもしれません。しかし、再度の自粛については、単なる自粛のお願いだけでは、同様な結果を得ることは難しいかもしれません。
無理な営業をしても支援金が受けられるようでは、それこそ真面目な者が損をする事態になりかねません。そうしたことに対する国民の声も心得るべきでしょう。
検察庁長官の定年延長問題については、立法を強引に押し進めるといった形でしたが、コロナ問題の中心にある夜の街の問題についても罰則とまではいかなくても、中止を命ずることや違反に対しては、支援金を与えないといったような立法措置については、多くの賛同を得られると思うのですが、なかなかそうした様子が見られないというのはもどかしい限りです。
実は、都知事や担当大臣がメッセージの中で、盛んに夜の街について述べているのは、そうした措置を実行するための前兆なのかと思うのは、少し考え過ぎでしょうか。
ただ、毎日毎日矢面に立つ夜の街関係者にとっては、なぜ自分たちばかりが、という思いでしょうが、自ら明確な方策を示さない限りは、強い強制力を持つ立法の格好の餌食とされかねないことを十分に認識すべきでしょう。
立法には理屈に合った理由と時には餌食となる悪人が必要です。
最近の道路交通法の変更にあたっては、迷惑行為に対する映像が絶えず流されことによって、世論を動かし、危険運転に対す罰則が強化されたのは、その一例と言っても良いでしょう。
ただ、こうした法律問題については、改憲問題同様、間違った方向に運用されてしまうという危険な面もあわせ持つということを意識する必要もあります。
ともかく、新型コロナウイルスに対するワクチンや対応薬の早期開発を望みたいものです。